横浜市高齢者向け優良賃貸住宅 Rental Housing Exclusively for The Elderly
事業者様
事業者の皆様へ
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、整備に要する費用の一部を予算の範囲内において、国及び横浜市による補助を受けることができます。高齢者が安心して暮らせるよう配備された住宅は、地域に役立つ施設となります。
※補助金の有無及び補助率については年度毎の募集概要により異なりますので、詳しくはお問合せください。
※補助金の有無及び補助率については年度毎の募集概要により異なりますので、詳しくはお問合せください。
優良賃貸住宅の事業メリット
優良賃貸住宅事業の２つのメリットをご案内
1
建設費の一部を横浜市が補助
住宅建設費の1/6（階数3階以上）又は1/9（階数1又は2）
戸当たり限度額 43平米以上160万円、43平米未満30平米以上130万円、30平米未満100万円
※平成26年度事業者募集の際の補助金額を示したものです。
2
空室リスクの軽減
バリアフリー設計、緊急通報設備を備えた安心安全住宅に加え、家賃減額補助による空室リスクの軽減をはかっています。
敷地及び住宅に関する
主な認定・整備基準
敷地条件
- 市街化区域内にあり、かつ原則住居系または商業系用途地域内にあること。ただし準工業系地域内にあって、周辺の状況により良好な住環境が確保できる場合はこの限りではない。
- 敷地の位置は、最寄りの鉄道駅から徒歩で概ね20分以内（バス交通等によりこれと同等の利便が確保されている圏内を含む）にあること。また、敷地から最寄りの鉄道駅（バス交通等によりこれと同等の利便が確保されている場合はバス停留所）に至るまでの道路に、入居者の歩行に支障となる坂や階段等がないこと。
- 敷地から徒歩で概ね20分以内に内科・整形外科等の医療施設及び生鮮食料品・日用品等の販売を行う店舗等があること。また、敷地からこれら医療施設及び店舗等に至るまでの道路に、入居者の歩行に支障となる坂や階段等がないこと。
- 敷地は、基準法第42条第1項の道路に接していること。また、前面道路が2以上ある場合の敷地は、主たる出入口は基準法第42条第1項の道路に接していること。
住棟及び住戸専用部分の基準
- 一つの事業計画における横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅の住戸数は、5戸以上であること。
- 住宅の構造及び建て方は、耐火構造又は準耐火構造の共同住宅又は長屋としなければならない。
- 各住戸は、床面積(共用部分の床面積を除く。)25平方メートル以上で、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものとしなければならない。
- 各住戸には、横浜市高齢者向け優良賃貸住宅等緊急通報設備基本仕様に適合する緊急通報装置を設置しなければならない。
住宅の管理方法
- 管理期間
- 10年、15年、20年のうちから選択できます。
- 管理業務
- 横浜市優良賃貸住宅特定管理法人（管理業務者）が管理を行います。 ※タスクは横浜市優良賃貸住宅特定管理法人（管理業務者）として指定されています。
- 供給方式
- 管理業務者による「管理受託型」「借上型」「直接管理型」
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横浜市優良賃貸住宅特定管理法人（管理業務者）として指定されているタスクは、「高齢者向け優良賃貸住宅事業」を一括してサポートします。
企画設計・事業計画から、特定管理指定法人としての各種申請、建設、管理まで、オーナー様の事業展開を支援します。お気軽にご相談ください。
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