耐震診断
・耐震補強工事
Seismic Diagnosis / Seismic Retrofitting
耐震診断・耐震補強工事 耐震診断・耐震補強工事
そのため、新しい基準で耐震性を評価する「耐震診断」を行い、場合により「耐震補強」を実施することが、生活の安心・安全を守ることに繋がります。
無料の耐震診断を
行っています
タスクでは、無料・有料の耐震診断を行っています。
耐震改修工事では、耐震改修促進税制の適応や地震保険の割引を受けられる場合がありますので、お住まいの耐震性にご心配のある方は、お気軽にご相談ください。
耐震診断から
改修工事までの流れ
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1 耐震診断
地震に対しての安全性や耐震改修の必要性の調査を行います。
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2 耐震設計
住まいが地震に対して強くなるよう、構造計算、検討を行い、耐震改修の設計図面を作成致します。
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3 改修工事
設計図書に基づき、工事を行います。
耐震診断
無料耐震診断
以下対象の方は、耐震診断を無料で実施することが可能です。
対象
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1 2階建て以下の在来軸組構造の木造住宅
※ツーバイフォー住宅、プレハブ住宅、軽量鉄骨住宅は対象外
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2 自己所有で自ら居住する木造個人住宅（長屋・二世帯住宅）
※賃貸住宅（空家を含む）、貸店舗を含む住宅は対象外
※長屋は所有者が全ての住戸に居住し、診断に同意が必要
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3 昭和56年5月末日以前に建築確認を得た住宅
※建築確認時期が不明なもの、昭和56年以降に増築している場合はご相談ください
診断の流れ
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1
お問い合わせフォームからお申込みください
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2
一週間後に
ハガキで診断日を通知 -
3
診断日に診断士が
自宅にお伺いし、
耐震診断実施 -
4
後日耐震診断報告書を郵送
有料耐震診断
賃貸住宅（空家を含む）、貸店舗を含む住宅をお持ちの方は、有料の耐震診断が行えます。
対象
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賃貸住宅（空家を含む）、貸店舗を含む住宅
費用
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1万円
※借家に対する耐震改修促進事業（補助金制度）はありません。
診断内容
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耐震診断の説明
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図面の確認
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間取りや壁の仕様の確認
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屋根裏や床下の状況の確認
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基礎の状況の確認
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屋根の状況の確認
診断結果
診断結果は総合的な評点（上部構造評点）で評価されます。
上部構造評点とは、建物そのものの耐震性（保有耐力）と、震度6の地震で建物が倒壊しないために必要な耐力（必要耐力）の割合を数値化したもの。評点1.0とは、震度6の揺れに対して「一応倒壊しない」レベルとされています。
| 上部構造の評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上〜1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上〜1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
診断結果をもとに、耐震改修をご提案します。
耐震改修補助制度
木造の個人住宅の耐震改修工事を行う場合、費用の一部を横浜市が補助する制度です。
対象
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1 横浜市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
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2 耐震改修工事の結果、上部構造評点が1.0以上となる住宅
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3 容積率・建ぺい率・前面道路・高さなどが、建築基準法令事項に適合する住宅
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4 申請者が、現在、その住宅の所有者であり、居住している住宅（借家を除く）
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5 世帯の構成者全員が、市税の滞納が無いこと
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6 申請者が、耐震改修終了後5年以上居住すること
補助制度利用の流れ
耐震改修の設計・工事を担当する事業者を選択します
横浜市へ申請を行います
（2段階申請）
- 申請１：
補助制度の対象となるか確認 - 申請２：
上部構造評点1.0以上となるか確認
市の承認後、工事を実施します
- ※工事が適正に行われていることを確認するため、現場検査を行います
工事完了後に補助金をお振込みします
平均的な耐震改修費用
設計費・工事費合計 約340万円
（主な分布：約150〜700万円）